新社会人1年目は住民税がかからない？2年目から手取りが減る理由

公開日：2026-08-02

「1年目は住民税が引かれない」は本当

新社会人になって数ヶ月経ち、給与明細を見て「所得税は引かれているのに住民税がない」と気づく人がいます。これは間違いでも会社のミスでもなく、住民税の仕組みによる正しい状態です。

なぜ1年目は引かれないのか

住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年に課税されるという「後払い」の仕組みになっています。新社会人1年目は、前年（学生時代でほぼ収入がない、または一定額以下）の所得に対して課税されるため、税額がゼロか非常に少なくなります。

一方、所得税は今の給与から都度計算されるため、1年目から普通に天引きされます。この違いが「住民税だけ引かれていない」状態を生みます。

2年目の6月から何が起きるか

入社1年目の所得（4月〜12月の給与収入）に対する住民税が、2年目の6月の給与から天引きされ始めます。 これが「2年目に急に手取りが減った」と感じる正体です。

給与水準にもよりますが、月々1万円前後、多い人では2万円近く天引き額が増えることもあります。ボーナスの手取りにも影響することがあります。

事前にできる備え

• 1年目のうちに「2年目の6月から住民税が引かれる」と知っておくだけで、心の準備がまったく違います。手取りが減ったと慌てて生活を崩さずに済みます
• 1年目の家計は、住民税分をあらかじめ差し引いた金額で組んでおく。1年目に余裕があるからと使い切ってしまうと、2年目にそのまま生活が苦しくなります
• 給与明細の「住民税」欄を6月にチェックする習慣をつける。前年の所得や自治体によって金額は変わるため、自分の実際の天引き額を把握しておくと安心です

家賃や生活費を手取りベースで組み立てる考え方はお金の準備と生活費でも解説していますが、2年目からは「新しい手取り額」で再計算し直す意識を持っておきましょう。

転職・退職するときの注意点

住民税は「後払い」の仕組みのため、退職すると天引きが止まりますが、支払い自体がなくなるわけではありません。退職のタイミングによっては、残りの住民税を一括で天引きされる、または自分で納付書を使って支払うことになります。転職を考えるときは、住民税の支払い方法が変わる可能性がある点も頭に入れておいてください。

まとめ

1年目に住民税が引かれないのは「今後払わなくていい」という意味ではなく、「後から必ず来る」ということです。2年目の手取り減少に驚かないよう、1年目のうちから知識として備えておきましょう。新社会人の資金繰り全般についてはお金の準備と生活費にまとめています。