引越しの手続き完全一覧
役所・ライフライン・住所変更

公開日：2026年7月4日｜最終更新日：2026年7月5日

引越し前（1〜2週間前）にやる手続き

① 転出届｜今の役所に出す

別の市区町村へ引越す場合、今住んでいる役所に転出届を提出し「転出証明書」を受け取ります（引越しの14日前から受付）。マイナンバーカードがあればマイナポータルからオンライン申請ができ、役所に行かずに済みます。同じ市区町村内の引越しなら転出届は不要で、引越し後に「転居届」を出すだけでOKです。

② 電気・ガス・水道の使用開始手続き

いずれもネットまたは電話で申し込めます。入居日の1週間前までに済ませておくと安心です。

③ インターネット回線

光回線は申し込みから開通まで2週間〜2ヶ月かかることがあります。在宅ワークやオンライン授業がある人は、物件決定後すぐに申し込みましょう。

• インターネット無料物件：手続き不要ですぐ使えるが、速度は物件次第
• 光回線：速くて安定。工事可否を管理会社に要確認。月4,000〜5,500円程度
• ホームルーター・ポケット型Wi-Fi：工事不要で即日使える。開通までのつなぎにも

④ 郵便の転送届

郵便局の「e転居」（ネット）または窓口で転居届を出すと、旧住所宛の郵便物を1年間無料で新住所に転送してくれます。住所変更の漏れがあっても救われる、必須のセーフティネットです。

⑤ その他（該当する人のみ）

• 国民健康保険の資格喪失手続き（別の市区町村へ引越す場合・転出届と同時に）
• 原付バイクの廃車手続き（ナンバー返却）
• 粗大ゴミの収集申し込み（2週間待ちもあるため早めに）
• NHK・新聞・定期配送サービスの住所変更

引越し後（14日以内）にやる手続き

① 転入届｜新しい役所に出す

引越しから14日以内に、新住所の役所へ転入届を提出します。転出証明書（またはマイナンバーカード）と本人確認書類を持参しましょう。住民基本台帳法では、正当な理由なく届出をしないと5万円以下の過料の対象になると定められています。「うっかり」で済まないので必ず期限内に。このとき以下もまとめて済ませると、役所に行くのが1回で済みます。

• マイナンバーカードの住所変更（同じ窓口でできる。転入後90日以内に済ませないとカードが失効するので注意）
• 国民健康保険の加入手続き（該当者）
• 国民年金の住所変更（学生・自営業など第1号被保険者）
• 印鑑登録（実印を使う予定がある人。市区町村が変わると自動で抹消され、再登録が必要）
• 住民票の写しを2〜3枚取得（免許証・会社提出用などですぐ使う）

② 住所変更リスト｜漏れやすい順

• 運転免許証（警察署・運転免許センターで。本人確認書類として最優先）
• 銀行口座・ネット銀行
• クレジットカード（更新カードが届かなくなるので忘れずに）
• 携帯電話・格安SIM
• 通販サイトの配送先（うっかり旧住所に届く事故多発！）
• 各種保険（生命保険・自動車保険など）
• 勤務先・学校への住所届（通勤手当・学割に影響）
• 自転車の防犯登録の変更
• 各種サブスク・アプリの登録住所

平日に役所へ行けない人のための時短ワザ

「手続きはわかったけど、平日の日中に役所なんて行けない…」という社会人・学生のための回避策です。

• マイナポータルで転出届：旧住所の役所へは行かずに完結。転入だけは来庁が必要ですが、「転入予約」をしておくと窓口がスムーズ
• 夜間・休日窓口を調べる：多くの自治体が週1回の夜間延長（〜19時など）や月1回の休日開庁を実施しています。「（自治体名）　窓口　延長」で検索
• 住民票はコンビニ交付：マイナンバーカードがあれば、役所に行かずコンビニのマルチコピー機で取得可能（手数料も窓口より安い自治体が多い）
• 郵送でできる手続きもある：転出届は郵送提出も可能（往復で1〜2週間かかるので余裕を持って）
• 番号発券アプリ・混雑カレンダー：転入シーズンの役所は数時間待ちも。自治体サイトの混雑予想（月曜と連休明けが混む）を見て、火〜木の午後を狙うのがコツ

手続きにかかる費用まとめ

手続き自体の費用はほとんどかかりません。かかるのは時間だけ。だからこそ、オンライン化と「役所1回で全部済ませる」段取りが効きます。

「世帯主」は誰にする？学生・社会人別の手続きの違い

転入届を書くときに戸惑うのが「世帯主」欄。一人暮らしを始めたら、あなた自身がその世帯の世帯主になります。実家の世帯から独立して、自分1人の世帯を作るイメージです。学生でも社会人でも同じです。

学生の場合

• 住民票は移すのが原則：生活の拠点が移るなら住民基本台帳法上は異動が原則。選挙・免許更新・成人式の案内なども新住所基準になります（卒業後に実家へ戻る予定の場合など、例外的な扱いもあります）
• 健康保険は親の扶養のまま：保険証はそのまま使えます。「遠隔地被保険者証」等が必要か、親の勤務先の健康保険組合に確認を
• 国民年金は20歳から：収入がない学生は「学生納付特例」を申請すれば在学中の納付が猶予されます。放置せず必ず申請を
• 通学定期・学割：通学区間の変更手続きを学校の窓口で

新社会人・社会人の場合

• 健康保険・厚生年金は会社経由：入社手続きに含まれるので、会社に新住所を届け出ればOK
• 通勤手当・住宅手当：住所変更の届け出が支給額に直結。入居が決まったらすぐ総務・人事へ
• 年末調整：住所が変わった年は、年末調整の書類に新住所を書くのを忘れずに

オンラインでできる手続きまとめ｜役所に並ばない

手続きチェックリスト総まとめ