地震保険は入るべき？仕組みと保険料、判断の材料をやさしく整理
「火災保険に入っているから、地震も大丈夫」。これは、残念ながら誤解です。地震が原因の被害は、火災保険だけでは補償されません。地震で起きた火事も同じです。
とはいえ地震保険の保険料は安くはなく、入るかどうか迷う方が多いところです。ここでは、判断するために知っておきたい仕組みを整理します。加入するかどうかはご家庭の事情によりますので、最終的には保険会社や代理店にご相談ください。
火災保険だけでは地震の被害は補償されない
地震・噴火・津波が原因の損害は、火災保険の対象外です。ここには次のものが含まれます。
- 地震の揺れで建物が壊れた
- 地震が原因で起きた火災で家が焼けた
- 津波で家が流された
- 噴火の影響で建物が損害を受けた
これらに備えるのが地震保険です。「地震による火災も火災保険で出る」と思われがちなので、ここはとくに注意してください。
どこで入っても保険料は同じ、という珍しい保険
地震保険には、ほかの保険にはない特徴があります。
- 単独では入れません。火災保険とセットで加入します
- 政府と民間の保険会社が共同で運営する制度です。巨大な災害でも保険金が支払われるよう、国が関わっています
- 保険料は、建物のある都道府県と建物の構造で決まります。同じ条件なら、どの保険会社で入っても保険料は同じです
- 契約金額は、火災保険の30〜50パーセントの範囲内で設定します。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です
「保険料はどこも同じ」というのは意外と知られていません。比較すべきなのは保険料そのものではなく、セットになる火災保険の内容や、事故のときの対応のほうです。
いくら支払われるのか。損害の4区分
地震保険の保険金は、修理費の実額ではなく、損害の程度を4段階に分けて支払われます。
- 全損：契約金額の100パーセント
- 大半損：60パーセント
- 小半損：30パーセント
- 一部損：5パーセント
つまり「建て直す費用が全額出る保険」ではありません。生活を立て直すための当面の資金、という位置づけです。ここを誤解していると、受け取ったときにがっかりすることになります。
保険料を下げられる4つの割引
条件に当てはまれば、保険料の割引を受けられます。重ねては使えないため、いちばん有利なものを選ぶことになります。
- 免震建築物割引
- 耐震等級割引（等級に応じて段階的に）
- 耐震診断割引
- 建築年割引（1981年6月以降に新築された建物）
自宅がどれに当てはまるか分からない場合は、建築確認済証や住宅性能評価書などの書類を保険会社に見てもらうと判定できます。新耐震基準にあたるかどうかは、保険料にも建物の安全性にも関わる大事なポイントです。
判断するときに考えたい材料
入るかどうかを考えるときは、次のような点が材料になります。
- 自宅がハザードマップでどの程度のリスクにあるか（揺れやすさ、液状化、津波）
- 家が全壊した場合、住宅ローンが残るかどうか。ローンは家が壊れても消えません
- 貯蓄で、当面の生活費と仮住まいの費用をまかなえるか
- 賃貸の場合、建物は大家さんの保険の範囲です。自分は家財の地震保険を検討することになります
公的な支援金もありますが、金額には限りがあります。罹災証明書をもとに受け取れる支援制度と、自分の貯蓄と、保険。この3つを合わせて足りるかどうかで考えると、判断しやすくなります。
保険料控除も忘れずに
地震保険の保険料は、年末調整や確定申告で「地震保険料控除」の対象になります。所得税で最大5万円、住民税で最大2万5,000円が所得から差し引かれます。保険会社から届く控除証明書を、なくさないようにしてください。
なお、保険で備える前にできることもあります。家具の固定は数千円で、けがと家財の損害を大きく減らせます。保険は「起きた後」の備え、固定は「起きる前」の備え。両方そろって、はじめて安心につながります。