親の介護は、ある日突然始まります。そのとき多くの人が最初に考えてしまうのが「仕事を辞めて介護に専念すべきか」ということ。しかし、介護離職はできるだけ避けるべきというのが、専門家に共通した考え方です。この記事では、その理由と、仕事を続けながら介護するために使える制度をまとめます。

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「介護離職」を避けたほうがよい理由

介護のために仕事を辞めると、目の前の負担は一時的に軽くなります。しかし、収入が途絶えることで自分自身の生活と将来の年金額まで減ってしまううえ、介護が終わったあとの再就職は簡単ではありません。介護は平均で4〜5年、長ければ10年以上続くこともあり、「辞めてから後悔した」という声は少なくありません。

介護費用は「親のお金から」が原則

子が自分の収入を削って介護費用を負担し始めると、介護の長期化で共倒れになりかねません。まずは親自身の年金・貯蓄で賄える範囲を把握することが先です。→ 介護のお金と施設

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介護休業は「自分で介護する期間」ではない

介護休業は、対象となる家族1人につき通算93日まで・3回まで分けて取得できる制度です。ここで大切なのは、93日は「自分がつきっきりで介護する期間」ではなく、介護と仕事を両立できる体制を整えるための準備期間だということ。この間に、要介護認定を受け、ケアマネジャーを決め、使うサービスを組み立てます。→ 介護のはじめ方

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知っておきたい両立支援の制度

制度内容(目安)
介護休業対象家族1人につき通算93日、3回まで分割可
介護休暇年5日(対象家族が2人以上なら10日)。通院の付き添いなどに時間単位で使える
短時間勤務・時差出勤など勤務先が講じる両立支援措置。就業規則で確認を
所定外労働・時間外労働の制限申し出により残業を制限してもらえる

※ 制度の詳細や給付の条件は改正されることがあります。最新の内容は勤務先の担当部署や厚生労働省の情報でご確認ください。

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今日からできる3ステップ

  1. 地域包括支援センターに相談する

    介護の入口はここ。何から始めればよいかを無料で相談できます。遠方でも電話相談が可能です。→ 遠距離介護

  2. 勤務先の制度を確認する

    就業規則や人事に「介護休業・介護休暇・時短勤務」の有無を確認。早めに上司へ状況を共有しておくと動きやすくなります。

  3. 抱え込まず、プロに任せる部分を作る

    すべてを自分でやろうとしないこと。ケアマネジャーやサービスに任せる部分を増やすほど、両立は続けやすくなります。