認知症とお金 ― 口座凍結を防ぐ備え

認知症対策の制度は、本人に契約する判断能力があるうちにしか使えないものがほとんどです。判断能力が下がった後では、選択肢は事実上「法定後見制度」だけになります。

1. 生活費の引き落としを1つの口座に集める

   公共料金・保険料・施設費の引き落としを親のメイン口座に集約しておけば、仮に凍結されても自動引き落としは継続されるのが一般的です。「支払いが止まらない仕組み」を先に作ります。

2. 年金の受取口座を確認する

   年金がどの口座に入るかを把握し、その口座から生活費が回る形にしておくと、日常のお金の流れが自動化されます。

3. 取引銀行を減らす

   口座が5つも6つもあると、いざという時の手続きが銀行の数だけ発生します。元気なうちに2〜3口座へ整理しておくのは、本人にとってもメリットです。→ 重要書類の整理と同時に

1. 「認知症になったら」ではなく「入院したら」で話す

   認知症という言葉は本人の抵抗が強くなりがちです。「入院中に支払いが止まると困るから、代理人カードだけ作っておかない?」なら、同じ備えでも受け入れられやすくなります。

2. 銀行の無料の仕組みから始める

   いきなり家族信託の設計から入らず、①代理人カード → ②口座の整理 → ③必要に応じて任意後見・家族信託、と段階を踏みます。

3. きょうだい全員に共有してから動く

   お金の管理を一人が引き受けると、後で必ず疑念の種になります。「誰が・何を・どこまで」を家族会議で共有し、記録を残してから進めてください。→ 家族会議の進め方

4. 専門家への相談は「本人と一緒に」

   任意後見や家族信託は本人の契約です。子どもだけで専門家と話を固めると、本人の意思確認の段階でやり直しになります。最初の相談から本人同席が近道です。