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在宅医療とは ― 訪問診療と往診の違い

通院が難しくなっても、医療をあきらめる必要はありません。医師や看護師が自宅に来る仕組みがあります。まず言葉の違いから整理します。

訪問診療(計画的)

あらかじめ決めた予定にもとづき、医師が定期的に自宅を訪問します。月2回程度が一般的です。診察、薬の処方、検査、点滴、床ずれの処置などを行います。継続的に状態を診てもらえるのが最大の利点です。

往診(臨時)

急に具合が悪くなったときなど、求めに応じて臨時に来てもらう診療です。訪問診療を受けていれば、夜間や休日に往診してもらえる体制を整えている診療所もあります。

「在宅療養支援診療所」を探すと早い

24時間の連絡体制を持ち、必要に応じて往診や訪問看護の手配ができる診療所です。在宅医療に力を入れているため、看取りまで対応してくれるところが多くあります。探し方は、①入院中なら病院の地域医療連携室に紹介してもらう、②ケアマネジャーに聞く、③地域包括支援センターや市区町村の窓口に問い合わせる、が確実です。

「かかりつけ医が訪問してくれるか」をまず確認

長年通っている医院が訪問診療に対応していれば、それがいちばんスムーズです。対応していない場合でも、紹介先を教えてもらえることが多いので、まず相談してみてください。

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訪問看護 ― 医療保険と介護保険の使い分け

看護師が自宅を訪問し、医師の指示にもとづいてケアを行うのが訪問看護です。在宅療養を支える中心的な存在で、家族にとっての相談相手にもなります。

できること内容
状態の観察血圧・体温・呼吸の確認、変化の早期発見、医師への報告
医療的なケア点滴、注射、床ずれの処置、たんの吸引、カテーテルの管理
療養の世話入浴や清拭の介助、排せつのケア、服薬の管理
リハビリ体を動かす訓練、飲み込みの訓練(理学療法士などが訪問する場合も)
家族への支援介護方法の助言、不安の相談、看取りに向けた説明
緊急時の対応24時間対応の体制をとる事業所では、夜間の電話相談や緊急訪問が可能

どちらの保険を使うかは、自動的に決まります

要介護認定を受けている人は、訪問看護も原則として介護保険が適用されます(区分支給限度額に含まれます)。ただし、末期のがん、国が定める特定の疾病、症状が急に悪化して主治医が特別な指示書を出した場合などは医療保険が適用されます。どちらになるかは主治医とケアマネジャーが判断するので、家族が選ぶ必要はありません。

※ 医療保険が適用される場合、介護保険の区分支給限度額を消費しないため、他の介護サービスを使う余地が広がります。→ 在宅介護サービスの選び方

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費用の目安と、負担を軽くする制度

「家で診てもらうと高いのでは」と心配される方が多いのですが、公的保険が使えるため、想像より抑えられることがほとんどです。

項目1割負担の場合の目安
訪問診療(月2回程度+在宅の管理料)月7,000円〜10,000円程度
訪問看護(1回あたり)数百円〜1,000円台
薬代処方内容による(別途)
交通費・文書料診療所によって別途かかることがあります

※ 上記はあくまで目安です。診療の回数、24時間対応の体制加算、医療機関の届出内容、自己負担割合によって変わります。実際の費用は、契約前に診療所と訪問看護ステーションに確認してください。

負担を軽くする3つの制度

制度内容
高額療養費医療費の1か月の自己負担に上限があり、超えた分が払い戻されます。事前に限度額適用認定証(またはマイナ保険証での手続き)を用意すれば、窓口での支払いを上限までにできます。→ 入院と医療費
高額介護サービス費介護保険の自己負担に月の上限があります。→ 在宅介護サービスの選び方
高額介護合算療養費1年間の医療と介護の自己負担を合算して、上限を超えた分が払い戻される制度。在宅医療と介護を同時に使う家庭は該当しやすいので、市区町村に確認を

「医療と介護を合算できる」ことを知らない家庭が多い

高額療養費と高額介護サービス費をそれぞれ使っていても、年間で合算するとさらに払い戻しを受けられることがあります。申請しなければ支払われません。心当たりがあれば、市区町村の窓口で確認してください。

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誰に相談すればよいか

いまの状況最初に相談する相手
入院中で、退院後が心配病院の地域医療連携室・退院支援看護師・医療ソーシャルワーカー。退院前カンファレンスで在宅の体制を組めます
自宅で暮らしていて、通院がつらくなったかかりつけ医。訪問診療への切り替えや、対応できる診療所の紹介を相談
介護保険を使っているケアマネジャー。訪問看護をケアプランに組み込んでもらえます
何から聞けばよいかわからない地域包括支援センター。地域の在宅医療の資源を把握しています

退院前カンファレンスには、できるだけ参加を

退院前に、病院の医師・看護師、在宅の医師、訪問看護、ケアマネジャーが集まって方針を共有する場です。家族もここで不安なことをすべて聞ける貴重な機会になります。仕事を調整してでも出る価値があります。→ 仕事と介護の両立

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人生会議(ACP)― 何を、どう話すか

もしものときに本人が自分で意思を伝えられなくなったとき、家族は「本人ならどうしてほしいと言うだろう」と考えることになります。その手がかりを、元気なうちに共有しておく取り組みが人生会議(アドバンス・ケア・プランニング)です。厚生労働省が「人生会議」という愛称をつけています。

「延命治療をするかどうか」から入らない

いきなり「胃ろうはどうする?」と聞かれても、答えられる人はほとんどいません。人生会議で大切なのは、医療の選択そのものよりその人が何を大切にしているかです。そこが共有できていれば、実際の場面で家族と医療者が判断できます。

話しておきたい5つのこと

  1. 大切にしていること

    「痛いのだけは嫌」「家族に迷惑をかけたくない」「最後まで自分の口から食べたい」「家にいたい」など、価値観の部分。ここがいちばん大事です

  2. どこで過ごしたいか

    自宅、病院、施設。「できるだけ家がいいが、家族が大変なら施設でよい」といった条件つきの希望も含めて聞いておきます

  3. 受けたい医療・受けたくない医療

    心肺蘇生、人工呼吸器、経管栄養(胃ろうなど)、点滴、輸血。「わからない」も立派な答えです。医療者に説明してもらいながら考えます

  4. 自分の代わりに判断してほしい人

    いちばん忘れられがちですが、実務上とても重要です。「誰に決めてもらいたいか」を決めておくと、家族間の対立を防げます

  5. 気持ちが変わったら、いつでも変えてよい

    一度決めたら終わりではありません。状態や気持ちが変われば、そのつど話し直すのが本来の形です

切り出すきっかけ

改まって「話し合いをしよう」と言うと身構えられます。入院や退院のあと、誕生日、正月、テレビでこの話題が出たときが自然な入り口です。「私も書いておこうと思って」と、自分の話として始めるのがいちばん抵抗が少ない方法です。書き残す場所はエンディングノートで十分です。→ 終活・エンディングノート親との話し方

※ 事前指示書やリビングウィルと呼ばれる書面には、遺言のような法的な強制力はありません。ただし、家族や医療者が判断するときの重要なよりどころになります。作成した場合は保管場所を家族に伝え、主治医にも共有しておいてください。

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在宅で看取るときに、必ず決めておくこと

救急車を呼ぶと、蘇生処置が始まります

ここは実務上いちばん大切な部分です。呼吸が止まったときに慌てて119番すると、救急隊は救命のための処置を行う義務があるため、心臓マッサージなどが始まります。搬送先の病院で亡くなった場合、状況によっては警察の確認が入ることもあります。

在宅での看取りを希望している場合は、そのときにどこへ連絡するかを事前に決め、紙に書いて電話のそばに貼っておいてください。連絡先は主治医(訪問診療の診療所)と、24時間対応の訪問看護ステーションです。

事前に決めて、紙に書いておくこと

迷ったら、まず訪問看護に電話を

24時間対応の訪問看護ステーションと契約していれば、夜中でも電話がつながります。「これは呼んでいい状況なのか」と迷うこと自体が、在宅療養では日常です。遠慮せずに電話してよいと、あらかじめ看護師から言ってもらっておくと、家族の負担は大きく減ります。

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家族の心の準備

在宅での看取りは尊いものですが、「家で最期まで」が唯一の正解ではありません。家族が倒れてしまっては続きません。

途中で方針を変えてよい

在宅で始めても、状態や家族の事情が変われば、入院や施設に切り替えて構いません。それは失敗ではありません。本人も「家族に無理をさせてまで」とは望んでいないことがほとんどです。

休むための手段を用意しておく

介護する家族が休むためのショートステイや、医療機関でのレスパイト入院という選択肢があります。ケアマネジャーや訪問看護に「疲れている」と伝えれば、手配してもらえます。→ 介護疲れと共倒れ防止

看取ったあとの気持ちについて

「もっとできたのではないか」という思いは、多くの家族が抱きます。それは介護に真剣に向き合った証でもあります。つらさが長く続くときは、一人で抱えず、訪問看護の担当者、かかりつけ医、自治体の相談窓口、遺族の集まり(グリーフケア)などに話してみてください。

※ 本ページの内容は2026年8月時点の一般的な整理です。費用や制度の内容は改定されることがあり、対応できる医療機関も地域によって異なります。実際の相談は、かかりつけ医、病院の地域医療連携室、ケアマネジャー、地域包括支援センターへ。

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よくある質問

在宅医療は費用が高くつきませんか?

公的医療保険が使えるため、自己負担1割の方であれば、訪問診療は月2回程度で7,000円〜10,000円程度が一つの目安です。訪問看護は1回あたり数百円〜1,000円台です。さらに高額療養費、高額介護サービス費、1年間の医療と介護を合算する高額介護合算療養費で負担を抑えられます。実際の金額は診療の回数や体制によって変わるので、契約前に確認してください。

訪問看護は介護保険と医療保険のどちらを使うのですか?

要介護認定を受けている方は原則として介護保険が適用され、区分支給限度額に含まれます。ただし末期のがん、国が定める特定の疾病、症状が急に悪化して主治医が特別訪問看護指示書を出した場合などは医療保険が適用されます。どちらになるかは主治医とケアマネジャーが判断するため、家族が選ぶ必要はありません。

家で息を引き取ったとき、救急車を呼んでよいのですか?

在宅での看取りを希望している場合は、救急車ではなく、主治医または24時間対応の訪問看護ステーションに連絡してください。119番すると救急隊は救命処置を行う義務があるため、蘇生処置が始まります。主治医が診療を継続していれば死亡診断書を書いてもらえます。そのときの連絡先を紙に書いて、電話のそばに貼っておくことをおすすめします。

親と延命治療の話をするのが怖くて、切り出せません。

いきなり「延命治療をどうする?」と聞く必要はありません。人生会議で大切なのは治療の選択そのものより、本人が何を大切にしているかです。「痛いのは嫌」「家にいたい」といった言葉が聞ければ十分な手がかりになります。切り出すきっかけは、入院や退院のあと、誕生日、正月などが自然です。「私も書いておこうと思って」と自分の話として始めると、抵抗が少なくなります。