親を狙う詐欺の対策 ― 手口・防ぎ方・相談先

年齢のせいではありません。犯人側から見て「条件がそろっている」から狙われます。理由がわかると、対策のポイントも見えてきます。

1. 固定電話を常時留守番電話にする

   犯人は録音を嫌います。これだけで電話の詐欺は大きく減ります。迷惑電話防止機器（警告メッセージを流し、通話を録音する装置）は、購入費用を補助している自治体が多くあります。市区町村の消費生活センターや高齢者福祉の窓口に問い合わせてみてください。

2. 家族の「合言葉」と、かけ直しのルールを決める

   「番号が変わった」という連絡が来ても、必ず元の番号にかけ直す。これを家族の約束にします。合言葉は本人しか知らない具体的な内容（飼っていた犬の名前など）にします。

3. カードと暗証番号は誰にも渡さない

   警察官・銀行員・役所の職員を名乗る人が来ても同じです。本物の職員がカードを預かることはありません。

4. ATMでは携帯電話を使わない

   電話で指示を受けながらATMを操作しているのは、還付金詐欺の典型的な光景です。家族間でこのルールを共有しておきます。

5. 玄関で即決しない

   「家族に相談してから」と言って、その場では絶対に契約しない。訪問販売お断りのステッカーを貼るのも効果があります。

6. お金の流れが見える形をつくる

   日常使いの口座と、まとまった預金の口座を分けておく。可能であれば通帳の記帳を一緒に確認する習慣をつくります。判断力の低下が心配な段階なら、日常生活自立支援事業や成年後見制度の検討も。→ 認知症とお金

7. 「断ってよい」と伝えておく

   まじめな方ほど、話を最後まで聞いてしまいます。「いりません、と言って切っていい」「失礼にならない」と、家族から言葉にして伝えておくことが効きます。

※ 本ページの内容は2026年8月時点の一般的な整理です。手口は次々に変化し、制度も改正されます。実際のトラブルでは、消費者ホットライン（188）や警察相談専用電話（#9110）に必ずご相談ください。