終活・相続 ③
遺言と相続 ― もめないための生前準備
相続トラブルの多くは、実は遺産数千万円以下の「普通の家庭」で起きています。原因はお金の額ではなく、「本人の意思が分からない」「情報が共有されていない」こと。このページでは、家族がもめないための生前準備を、遺言書の作り方まで含めて解説します。
相続の基本 ― 誰が・どれだけ・いつまでに
誰が相続人になるか(法定相続人)
配偶者は常に相続人。それに加えて、第1順位=子、第2順位=父母、第3順位=兄弟姉妹の順で相続人になります。子が先に亡くなっている場合は孫が引き継ぎます(代襲相続)。
どれだけ相続するか(法定相続分)
| 相続人の組み合わせ | 配偶者 | その他 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 1/2 | 子で1/2を等分 |
| 配偶者と父母 | 2/3 | 父母で1/3を等分 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹で1/4を等分 |
ただしこれは「遺言書がない場合の目安」です。遺言書があれば原則そちらが優先され、相続人全員の合意(遺産分割協議)でも自由に分け方を決められます。
いつまでに(主な期限)
相続登記の義務化は「昔の相続」にも適用される
2024年4月より前に相続した未登記の不動産も義務化の対象です。「実家の名義がまだ祖父のまま」という家庭は珍しくありません。放置するほど相続人が増えて手続きが難しくなるので、早めに司法書士へ相談を。
最初の一歩は財産目録
遺言書より先に作るべきなのが財産目録 ― 財産の一覧表です。これがないと、遺言も分割協議も相続税の判定もすべて始まりません。
| 財産の種類 | 書くこと | マイナスの財産も忘れずに |
|---|---|---|
| 預貯金 | 銀行名・支店名(残高は概算でOK) | 借入金・ローン残債・保証人になっている契約・未払いの税金も必ず記載。マイナスが大きければ相続放棄(3ヶ月以内)の判断材料になります |
| 不動産 | 所在地・名義(固定資産税の納税通知書で確認) | |
| 有価証券・保険 | 証券会社名・保険会社名・受取人 | |
| その他 | 車・貴金属・骨董・ゴルフ会員権・貸しているお金 |
すでに材料はそろっている
重要書類の整理で作った「4グループの一覧」があれば、財産目録はその清書です。ここでも金額の正確さより「漏れがないこと」が大事です。
遺言書の種類と選び方
実務でよく使われる遺言書は2種類です。
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | |
|---|---|---|
| 作り方 | 全文・日付・氏名を自筆し押印(財産目録はパソコン・通帳コピー可) | 公証人が本人の意思を聞き取り作成(証人2名) |
| 費用 | 0円(法務局保管を使うと3,900円) | 財産額に応じて数万円〜 |
| 無効リスク | 方式ミス・内容の不備で無効になる例がある | 公証人が関与するため方式面の無効はほぼない |
| 保管 | 自宅保管は紛失・改ざん・未発見のリスク(→法務局保管で解消) | 原本を公証役場が保管 |
| 死後の検認 | 家庭裁判所の検認が必要(法務局保管なら不要) | 不要 |
| 向いている人 | 財産構成がシンプル/まず書いてみたい | 財産が多い・複雑/相続人間に対立の火種がある/確実性最優先 |
迷ったらこう考える
「家族仲が良く財産がシンプルなら、自筆+法務局保管」「不動産が複数ある、再婚・非嫡出子・疎遠な相続人がいる、事業をしているなら公正証書+専門家関与」。遺言の内容(誰に何を)を考える段階から司法書士・弁護士に相談すると、遺留分(最低限の取り分)への配慮など落とし穴を避けられます。
法務局の自筆証書遺言保管制度
自筆証書遺言の弱点(紛失・改ざん・発見されない・検認の手間)をまとめて解消するのが、法務局の自筆証書遺言書保管制度です。
遺言書を自筆で作成
法務省が公開している様式の注意点(余白・ページ番号など)に従って書きます。
保管申請の予約
住所地・本籍地・不動産所在地いずれかを管轄する遺言書保管所(法務局)に予約します。
本人が出向いて申請
遺言書・申請書・本人確認書類・住民票・手数料3,900円を持参します。
もめない家庭がやっている5つのこと
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生前に「意向」を家族全員が聞いている
もめる家庭の共通点は「本人の意思を誰も知らない」こと。完璧な遺言書より、「お父さんは家は長男にと言っていたよね」を全員が聞いている状態のほうが強いこともあります。→ 家族会議の進め方
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不動産の扱いを先に決めている
トラブルの主役は現金ではなく、分けられない実家(不動産)です。「住む人はいるか」「売るのか貸すのか」「代償金を払えるか」を親が元気なうちに話し合っておきます。
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介護の貢献を記録・清算している
「私だけが介護したのに同じ取り分?」は定番の火種です。介護の記録と立替金の清算ルールを作っておくと、感情論を避けられます。→ 介護のお金の鉄則
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遺留分に配慮している
「全財産を一人に」という遺言は、他の相続人の遺留分(最低限の取り分)を侵害し、逆に紛争を生みます。偏った分け方をしたい場合ほど、専門家に設計を相談してください。
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生命保険を活用している
死亡保険金は受取人固有の財産で、遺産分割の対象外かつ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。代償金の原資や納税資金として、シンプルで強力な道具です。
相続税の基礎知識
相続税は全員にかかる税金ではありません。基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数を超える場合だけ、10ヶ月以内の申告が必要です。
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 | ざっくり判定 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 「自宅+預貯金」で超えそうなら、一度税理士の無料相談へ。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例(自宅の評価を大幅減)で、実際は課税されないケースも多い ― ただし特例の適用には申告が必要な場合があります |
| 2人 | 4,200万円 | |
| 3人 | 4,800万円 |
節税より先に「分け方」と「納税資金」
生前贈与などの節税策は、分け方の合意と納税資金の確保ができてからの話です。順番を間違えて「節税はできたが家族がもめた」では本末転倒です。贈与の制度(暦年贈与・相続時精算課税)は改正が続いている分野なので、実行前に必ず税理士へ確認してください。
よくある質問
「うちは財産が少ないから関係ない」は本当?
家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の多くは、遺産総額5,000万円以下の家庭です。財産が少ないほど「分けられない実家」の比重が大きくなり、かえってもめやすい面もあります。財産の多寡ではなく、「不動産があるか」「相続人の関係性」でリスクを判断してください。
親に遺言書を書いてとお願いするのは気が引けます。
子から「書いて」ではなく、「私たちがもめないように、考えを聞かせて」から始めてください。エンディングノート(→ 終活)に希望を書いてもらい、その内容が固まったら「これ、法的に有効な形にしておくと安心だって」と遺言書へ橋渡しするのが自然な流れです。
相続の相談は誰にすればいい?
登記・遺言書作成支援は司法書士、税金は税理士、争いになりそうなら弁護士、書類作成は行政書士が目安です。自治体や士業団体の無料相談会から入るのが手軽です。→ 相談先ガイド