仕事と介護の両立 ― 制度の使い方と介護離職の防ぎ方

親の介護のために仕事を辞める人は、毎年10万人前後にのぼるといわれます。真面目で責任感の強い人ほど選びがちですが、多くの場合、状況は良くなりません。

1. 収入が途絶えても、介護費用は続く

   介護にかかるお金は、辞めても減りません。むしろ、介護サービスを減らして自分で担うほど本人の生活の質も、あなたの時間も失われます。親の年金と貯蓄で足りるのか、辞める前に必ず数字にしてください。→ 介護のお金と施設

2. 介護が終わったあと、元の仕事には戻れないことが多い

   介護は数か月で終わるとは限りません。数年から10年以上続くこともあります。ブランクを経ての再就職は、条件が下がる傾向があります。

3. 自分の老後資金と年金が減る

   働かない期間は厚生年金の加入期間が途切れ、将来自分が受け取る年金額も減ります。親の介護のために、自分の老後を削ることになりかねません。→ 老後資金の準備

4. 逃げ場がなくなり、共倒れしやすくなる

   仕事は負担であると同時に、介護から離れられる時間でもあります。24時間の当事者になると、社会とのつながりが切れ、相談相手も減ります。介護うつのリスクが上がるのはこの状態です。→ 介護疲れと共倒れ防止

3回に分けて使う設計例

言い出しにくい気持ちはよくわかります。ただ、隠している間に選択肢が減っていくのがこの問題の特徴です。早く伝えたほうが、結果的に働き続けやすくなります。

1. 先に就業規則を確認する

   法定を上回る制度（介護休業を1年まで認める、休業中も一部有給、介護のための特別休暇など）を持つ会社もあります。社内の制度を知ってから相談すると話が早く進みます。

2. 「事実・期間・希望」の3点で伝える

   感情ではなく、業務の見通しとして伝えるのがコツです。
   例：「母が要介護2の認定を受け、週2回の通院付き添いが必要になりました。今月から3か月間、火曜と木曜の残業を免除していただきたいです。業務は◯◯さんと分担できるよう調整します」

3. 上司と人事の両方に伝える

   上司だけだと制度の詳細がわからず、人事だけだと日々の業務調整が進みません。両方に共有しておくのが確実です。

4. 「辞めます」を最後のカードにしない

   先に退職を口にすると、会社側も引き止めの制度提案をしにくくなります。まず「続けたいので相談したい」という入り方をしてください。

※ 本ページの内容は2026年8月時点の一般的な整理です。制度の内容や給付の要件は法改正で変わることがあります。実際の利用にあたっては、勤務先の人事担当、ハローワーク、都道府県労働局にご確認ください。→ 相談先ガイド