介護・終活・相続の用語集

介護の言葉

地域包括支援センター（ちいきほうかつしえんセンター）

高齢者の暮らし全般を支える公的な総合相談窓口。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが在籍し、相談は無料。介護のはじめの一歩はここへ。→ 介護のはじめ方

要介護認定（ようかいごにんてい）

介護保険のサービスを利用するために、どのくらいの介護が必要かを判定する仕組み。要支援1・2、要介護1〜5の7段階。申請から結果通知まで原則30日以内。→ 要介護認定の流れ

ケアマネジャー（ケアマネジャー）

介護の計画（ケアプラン）を作り、サービス事業者との調整をする専門職。正式には介護支援専門員。ケアプラン作成の自己負担はありません。

ケアプラン（ケアプラン）

どの介護サービスを、いつ、どれだけ使うかをまとめた利用計画。本人・家族の希望をもとにケアマネジャーが作成し、途中で見直しもできます。

地域包括ケア（ちいきほうかつケア）

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・予防・生活支援を一体で提供する考え方。

訪問介護（ホームヘルプ）（ほうもんかいご）

ヘルパーが自宅を訪問し、食事・入浴・排せつの介助や、調理・掃除などの生活援助を行うサービス。

デイサービス（通所介護）（つうしょかいご）

日帰りで施設に通い、食事・入浴・機能訓練などを受けるサービス。閉じこもり防止と、家族の休息（レスパイト）にも役立ちます。

ショートステイ（ショートステイ）

施設に数日〜数週間、短期間宿泊できるサービス。介護者の用事や介護疲れの回復に使えます。

レスパイトケア（レスパイトケア）

介護する家族が一時的に介護から離れて休息するための支援。ショートステイやデイサービスが代表例です。

高額介護サービス費（こうがくかいごサービスひ）

1か月の介護保険の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度。→ 負担を軽くする制度

住宅改修費（じゅうたくかいしゅうひ）

手すり設置や段差解消などのバリアフリー工事に、介護保険から上限20万円（7〜9割）が支給される制度。工事前の申請が必要。→ 住宅改修の補助

福祉用具貸与（ふくしようぐたいよ）

介護ベッドや車いす、手すりなどを、介護保険を使って1〜3割の自己負担でレンタルできる仕組み。

特別養護老人ホーム（特養）（とくべつようごろうじんホーム）

公的な介護施設。原則、要介護3以上が対象で、費用が抑えめな分、地域によって待機が生じます。→ 施設の選び方

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）（サービスつきこうれいしゃむけじゅうたく）

見守りと生活相談が付いた高齢者向けの賃貸住宅。自立〜軽度の要介護の方が中心。介護は外部サービスを併用します。

介護休業・介護休暇（かいごきゅうぎょう・かいごきゅうか）

仕事と介護を両立するための制度。介護休業は対象家族1人につき通算93日（3回まで分割可）、介護休暇は年5日（対象家族2人以上で10日）。→ 介護と仕事の両立

お金・書類の言葉

成年後見制度（せいねんこうけんせいど）

判断能力が不十分になった人の財産管理や契約を、後見人が本人に代わって行う制度。家庭裁判所が選ぶ法定後見と、元気なうちに備える任意後見があります。→ 認知症とお金

任意後見（にんいこうけん）

本人が元気なうちに、将来任せたい人（任意後見人）と支援内容を契約で決めておく制度。判断能力が低下したときに効力が発生します。

家族信託（民事信託）（かぞくしんたく）

信頼できる家族に財産の管理・処分を託す仕組み。認知症による口座凍結の影響を受けにくく、実家の売却などにも対応しやすいのが特徴。

口座凍結（こうざとうけつ）

本人の判断能力が失われたと銀行が知ったとき、本人保護のために預金の引き出しや手続きが制限されること。事前の備えが重要です。

エンディングノート（エンディングノート）

医療・介護・葬儀の希望や連絡先、財産の在りかなどを自由に書き残すノート。法的効力はありませんが、家族が迷わないための道しるべになります。→ 終活・エンディングノート

高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）

1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度。入院時に「限度額適用認定証」を使うと窓口負担を抑えられます。

繰下げ受給・繰上げ受給（くりさげじゅきゅう・くりあげじゅきゅう）

年金の受け取り開始を遅らせる（繰下げ）と月あたりの受給額が増え、早める（繰上げ）と減る仕組み。→ 老後資金の準備

限度額適用認定証（げんどがくてきようにんていしょう）

入院などで医療費が高額になるとき、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめるための証。加入する健康保険で申請します。

終活・相続の言葉

法定相続人（ほうていそうぞくにん）

民法で定められた相続人。配偶者は常に相続人となり、加えて子（第1順位）、父母（第2順位）、兄弟姉妹（第3順位）の順で決まります。→ 遺言と相続

法定相続分（ほうていそうぞくぶん）

遺言がない場合の、各相続人の取り分の目安。相続人全員の合意（遺産分割協議）があれば、自由な分け方もできます。

遺留分（いりゅうぶん）

一定の相続人に法律上保証された最低限の取り分。偏った遺言はこの遺留分を侵害し、かえって争いのもとになることがあります。

遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）

相続人全員で遺産の分け方を話し合って決めること。合意内容は遺産分割協議書にまとめます。

自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）

本人が全文・日付・氏名を自書して押印する遺言。法務局の保管制度（1通3,900円）を使うと紛失や検認の手間を防げます。→ 遺言書の種類

公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）

公証人が本人の意思を確認して作成する遺言。方式の不備で無効になる心配が少なく、原本は公証役場が保管します。

相続放棄（そうぞくほうき）

借金を含む相続財産の一切を引き継がないこと。相続を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要です。

相続登記（そうぞくとうき）

相続した不動産の名義を変更する手続き。2024年4月から義務化され、取得を知ってから3年以内に行う必要があります。

基礎控除（相続税）（きそこうじょ）

相続税がかかるかどうかの境目。3,000万円＋600万円×法定相続人の数。これを超える場合に申告が必要です。

準確定申告（じゅんかくていしんこく）

亡くなった人の その年の所得について、相続人が行う確定申告。原則、相続開始を知った日の翌日から4か月以内。

永代供養（えいたいくよう）

承継者がいなくても、寺院や霊園が供養・管理を続けてくれるお墓の形。合祀型・集合型・個別型があります。→ お墓・供養の選択肢

デジタル遺品（デジタルいひん）

故人がネット上に残したデータやアカウント、ネット口座、サブスク契約など。ロック解除方法の共有など「デジタル終活」が重要です。→ デジタル情報の整理