実家じまいの用語集

片付け・処分の言葉

遺品整理

亡くなった方の持ち物を整理すること。貴重品の捜索、形見分け、供養を含むのが不用品回収との違いです。

生前整理

本人が元気なうちに持ち物を整理すること。本人が判断できるため、作業が速く進みます。

特殊清掃

室内で亡くなり、発見までに時間が経った場合に行う専門の清掃・消臭。通常の清掃とは別の技術と機材が必要で、費用も大きく変わります。

残置物

家の中に残された家具・家電・生活用品のこと。売却や解体の際、これがあると費用が上がります。

一般廃棄物収集運搬業

家庭から出るごみを運ぶために必要な、市区町村の許可。これがない業者は家庭ごみを運べません。

古物商許可

中古品を買い取るために必要な、公安委員会の許可。買取はできますが、廃棄物の処分はできません。

閉眼供養

仏壇や墓石から魂を抜く儀式。魂抜き、お性根抜きとも呼ばれます。処分の前に行うのが一般的です。

お焚き上げ

仏具や人形、写真などを、供養したうえで焼いて処分すること。神社や寺院、専門サービスが受け付けています。

相続の言葉

被相続人

亡くなった方のこと。相続される側です。

相続人

財産を引き継ぐ人。配偶者は常に相続人で、子、親、兄弟姉妹の順に優先順位があります。

法定相続分

民法が定める、相続財産の取り分の目安。話し合いで自由に変えられます。

遺産分割協議

相続人全員で、誰が何を相続するかを決める話し合い。全員の合意が必要です。

遺産分割協議書

協議の結果を書面にしたもの。相続人全員の署名と実印、印鑑証明書が必要です。

単純承認

プラスもマイナスもすべて引き継ぐこと。何もしなければ自動的にこうなります。

相続放棄

すべての財産を引き継がないこと。相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

限定承認

プラスの財産の範囲でのみ借金を引き継ぐこと。相続人全員で申し立てる必要があります。

法定単純承認

遺品を処分するなどの行為をすると、相続を承認したとみなされる仕組み。放棄ができなくなります。

相続財産清算人

相続人が誰もいない場合に、家庭裁判所が選任して財産を清算する人。選任には予納金が必要です。

寄与分

被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人が、上乗せで受け取れる分。

特別受益

生前に受けた贈与などを、相続分の計算に反映させる仕組み。

特別寄与料

相続人ではない親族（長男の妻など）が介護をした場合に請求できる金銭。2019年に新設されました。

遺留分

配偶者や子などに保障された、最低限の取り分。遺言でも奪えません。

検認

自筆の遺言書を家庭裁判所で確認する手続き。封のある遺言書を勝手に開封してはいけません。

法定相続情報一覧図

法務局が認証する、相続関係を1枚にまとめた図。銀行などの手続きで戸籍の束の代わりに使えます。

登記・不動産の言葉

相続登記

不動産の名義を、亡くなった方から相続人へ変更する登記。2024年4月から3年以内の申請が義務になりました。

相続人申告登記

遺産分割がまとまらない場合に、単独で「自分は相続人です」と申し出る簡易な手続き。登記義務を果たしたことになりますが、所有権は移りません。

登記事項証明書

不動産の所有者や権利関係が記載された証明書。法務局で誰でも取得できます（1通600円程度）。

登記識別情報

以前の「権利証」にあたるもの。12桁の符号で、売却時に必要です。

登録免許税

登記の際にかかる税金。相続登記では固定資産税評価額の0.4%です。

滅失登記

建物を解体したときに行う登記。解体から1か月以内が義務で、怠ると過料の対象です。

名寄帳

市区町村が持つ、同一人が所有する不動産の一覧。知らなかった土地を見つけるのに使えます。

接道義務

建物を建てるには、幅4メートル以上の道路に2メートル以上接している必要があるというルール。満たさない土地は再建築不可になります。

再建築不可

現在の建築基準法では新たに建物を建てられない土地。解体すると価値が大きく下がります。

市街化調整区域

市街化を抑える区域。原則として新しく建物を建てられません。

境界確定

隣地との境界を測量して確定させること。売却時に求められることが多く、35万〜80万円ほどかかります。

媒介契約

不動産会社に売却の仲介を依頼する契約。一般・専任・専属専任の3種類があります。

レインズ

不動産会社が物件情報を共有するネットワーク。専任媒介では登録が義務づけられています。

契約不適合責任

売った物件に契約内容と異なる不具合があった場合に、売主が負う責任。相続した家では範囲を限定する特約を検討します。

税金・空き家の言葉

固定資産税

毎年1月1日時点の所有者にかかる市区町村の税金。評価額の1.4%が標準です。

住宅用地の特例

住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する仕組み。200平方メートルまでは課税標準額が6分の1になります。

特定空家等

倒壊のおそれがあるなど、著しく問題のある空き家。勧告を受けると住宅用地の特例が外れます。

管理不全空家等

放置すれば特定空家になるおそれのある空き家。2023年12月の法改正で新設され、勧告で特例が外れます。

行政代執行

所有者が命令に従わない場合、自治体が代わりに解体などを行い、費用を所有者に請求する手続き。

譲渡所得

不動産を売って得た利益。売却価格から取得費と譲渡費用を引いて計算します。

取得費

その不動産を買ったときの金額。証明する書類がないと、売却価格の5%しか認められません。

空き家の3000万円特別控除

相続した実家を売る際、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例。1981年5月31日以前の建築であることなどが条件です。

小規模宅地等の特例

亡くなった方が住んでいた宅地の相続税評価額を最大80%減額する特例。使うには相続税の申告が必要です。

基礎控除（相続税）

3,000万円＋600万円×法定相続人の数。遺産総額がこれ以下なら相続税はかかりません。

相続土地国庫帰属制度

相続した土地を国に引き取ってもらう制度。2023年4月開始。建物がないことなどが条件で、負担金は原則20万円です。

空き家バンク

自治体が空き家の情報を移住希望者などに紹介する仕組み。登録は無料のことが多いです。