相談先ガイド

内容ごとの相談先

実家じまいは、分野ごとに相談先が違います。「どこに聞けばよいか分からない」がいちばんの障害なので、一覧にしました。

無料で相談できるところ

自治体の無料相談会

多くの自治体が、司法書士会・税理士会・宅地建物取引業協会などと連携して、相続や空き家の無料相談会を開いています。広報誌やホームページで告知されるので、確認してみてください。1回30分程度でも、方向性を決めるには十分役立ちます。

法務局の登記手続き案内

相続登記の書類の書き方や必要書類について、無料で相談できます。多くは予約制です。ただし「誰が相続すべきか」といった内容には答えてもらえません。

法テラス

収入などの条件を満たせば、弁護士・司法書士による無料法律相談（1回30分・同一問題につき3回まで）が受けられます。費用の立替制度もあります。

税務署の相談

相続税や譲渡所得について、電話や窓口で相談できます。ただし、具体的な節税の相談には応じてもらえません。個別の判断が必要な場合は税理士へ。

消費者ホットライン 188

業者とのトラブル全般。局番なしの188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。

専門家の選び方

司法書士

相続登記が主な守備範囲です。相続人の調査、遺産分割協議書の作成も依頼できます。選ぶときは、相続登記の取り扱い実績と、料金体系が明示されているかを確認してください。全国どこの不動産の登記でも扱えるため、遠方の実家でも自宅の近くの司法書士に頼めます。

税理士

相続税の申告と、売却時の譲渡所得の相談。相続税に詳しい税理士かどうかで結果が変わります。相続税の申告件数を聞いてみてください。年間の申告件数が少ない事務所もあります。

弁護士

相続人の間で争いがある場合。交渉や調停の代理ができるのは弁護士だけです。

不動産会社

売却なら地元に強い会社と大手の両方に査定を依頼すると、視野が広がります。査定額の高さだけでなく、根拠を説明できるかどうかで判断してください。

相談するときの注意

• 「無料相談」の先に何があるかを確認する：無料相談の後、有料の契約に進むのが一般的です。料金体系を先に聞いておきましょう。
• 1か所で決めない：不動産会社も専門家も、複数に当たると見え方が変わります。
• その場で契約しない：持ち帰って家族と相談する時間を取ってください。急がせる相手は要注意です。
• 言われたことをメモする：専門用語が飛び交うので、後から確認できるようにしておきます。
• 費用の見積もりを書面でもらう：専門家への報酬も、業者への支払いも同じです。