生前にやれること、死後にしかできないこと

生前と死後で、できることはこれだけ違う

実家じまいの作業は、大きく「親が元気なうちにしかできないこと」「亡くなってからでないとできないこと」「どちらでもできること」に分かれます。この線引きを知らないと、本来は簡単だったことを、何十万円もかけてやり直すことになります。

親が元気なうちにやっておきたい7つ

1. 家と土地の名義を確認する法務局で登記事項証明書を取ります。祖父母名義のままだと、相続人が一気に増えて手続きが重くなります。分かった時点で手を打てば、まだ関係者が少なくて済みます。
2. 親の資産の一覧を作る銀行口座、証券口座、生命保険、年金、不動産、借入。通帳のコピーではなく「どこに何があるか」の一覧で十分です。ネット銀行やネット証券は、本人しか知らないことが多いので必ず聞いておきます。
3. 重要書類の置き場所を1か所にまとめる権利証、保険証券、年金手帳、実印と印鑑登録カード。親と一緒に「この引き出しに全部入れる」と決めておくと、いざというときの探し物が激減します。
4. 家をどうしたいか、親の希望を聞く売ってよいのか、誰かに継いでほしいのか。理由まで聞いておくと、兄弟で判断が割れたときの拠りどころになります。
5. 大きな物・重い物を先に減らすタンス、ピアノ、農機具、物置の中身。体力が要るものは、親も子も元気なうちのほうが確実にラクです。
6. 写真とアルバムをデータにする遺品整理でいちばん時間がかかるのが写真です。親が元気なうちなら「これは誰？」と聞けます。亡くなってからでは誰も分かりません。
7. お墓と仏壇の方針を決めておく墓じまいをするのか、誰が継ぐのか。仏壇をどうするのか。これも本人の希望を聞けるのは生前だけです。

亡くなってからでないとできないこと

逆に、相続が発生してからでないと進められない手続きもあります。

相続登記（名義変更）

相続人が確定し、遺産分割の話し合いがまとまってから申請します。相続を知った日から3年以内という期限があります。詳しくは名義変更と相続登記へ。

預貯金の払い戻し

金融機関が死亡を知ると口座は凍結されます。相続人全員の同意書類を揃えて手続きするのが原則ですが、葬儀費用などのために一定額を単独で引き出せる「預貯金の仮払い制度」もあります。

相続放棄

借金のほうが多い場合などに選びます。相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。ただし放棄しても実家の管理義務が残る場合がある点に注意が必要です。相続放棄と実家で詳しく扱います。

空き家の3000万円特別控除

相続した実家を売るときに使える大きな控除ですが、相続によって取得したことが条件なので、生前に売ってしまうと使えません。一方、親が住んでいるうちに親自身が売れば、親のほうで居住用財産の3000万円控除が使えます。どちらが得かは状況によります。売却の流れと税金を参照してください。

生前に売るか、相続してから売るか

よく聞かれる質問です。単純化すると次のようになりますが、金額によって答えが変わるため、必ず個別に試算してください。

認知症になると止まってしまうこと

実家じまいで最も深刻なのが、親の判断能力が下がったあとに動けなくなる問題です。

• 親名義の家は売れません（本人が契約できないため）
• 親の口座からお金を引き出せません（施設費用の支払いにも影響します）
• 遺産分割協議に参加できません（相続人に認知症の方がいる場合も同じです）

この状態を解決する制度が成年後見制度ですが、いったん始めると原則として本人が亡くなるまで続き、後見人への報酬も発生します。また、家を売るには家庭裁判所の許可が必要です（居住用不動産の場合）。

そうなる前の備えとして、家族信託（民事信託）や任意後見契約といった選択肢もあります。いずれも本人の判断能力があるうちにしか契約できません。「まだ大丈夫」と思える時期にしか準備できないのが、この分野の難しさです。

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