解体費用の相場と補助金

解体費用の相場

解体費用は坪単価×延床面積で概算します。ただし、実際の請求額はこの本体工事費に「付帯工事」が乗るため、見積書の総額で比べる必要があります。

付帯工事で加算されるもの

費用が高くなる条件

• 前の道が狭い：大型の重機やトラックが入れないと、小型機械と手作業になり、日数と人件費が増えます。
• 隣の家と近い：養生を厳重にする必要があり、手壊しの範囲が増えます。
• アスベストが使われている：2006年以前の建物では可能性があります。法律により事前調査と届出が義務づけられており、除去には専門の工事が必要です。
• 地下室・基礎が深い：撤去に手間がかかります。
• 地中に埋設物がある：古い基礎、浄化槽、井戸、産業廃棄物が出てくると追加費用になります。
• 繁忙期：年度末（1〜3月）は混み合い、価格も上がりがちです。

自治体の補助金を調べる

多くの自治体が、老朽化した空き家の解体に補助金を出しています。名称は「老朽危険空家等除却費補助金」「空き家解体補助金」など自治体によって異なります。

よくある条件

• 一定期間（1年以上など）使われていない空き家であること
• 耐震性がない、または老朽化が進んでいると判定されること
• 市区町村の税金を滞納していないこと
• 着工前に申請すること（工事を始めてからでは対象外）
• 所有者または相続人が申請すること

補助額の目安

工事費の3分の1〜2分の1で、上限50万〜100万円程度が多く見られます。予算枠があるため、年度の早い時期に申し込まないと受付が終了していることがあります。

解体工事の流れ

1. 家の中を空にする残置物があると費用が上がります。先に片付けを終えます。
2. 補助金の有無を確認する自治体に問い合わせ、使える場合は申請の順序を確認します。
3. 2〜3社から見積もりを取る現地を見てもらったうえで、書面で総額を出してもらいます。
4. 業者を決めて契約する建設業許可または解体工事業の登録があるかを確認します。
5. 近隣へ挨拶する業者が回ってくれることが多いですが、施主も一緒に回ると印象が違います。工事の期間と時間帯を伝えます。
6. ライフラインを止める電気・ガス・電話は解体前に撤去手続きが必要です。水道は解体作業で使うため、事前に業者と相談します。
7. 解体工事（1〜2週間程度）木造30坪なら7〜10日が目安。近隣対応は業者に任せず、施主も状況を把握しておきます。
8. 整地・引き渡し更地の状態を確認します。約束どおり整地されているかをチェックします。
9. 建物滅失登記をする解体後1か月以内に法務局へ申請する義務があります。自分でも申請できます。

解体すると固定資産税は上がる

解体を判断するうえで最も重要なのがこの点です。住宅が建っている土地には住宅用地の特例があり、固定資産税の課税標準額が最大6分の1（200平方メートルまで）に軽減されています。建物を壊すとこの特例がなくなるため、翌年から土地の固定資産税が3〜4倍程度になることがあります。

そのため、売れる見込みが立ってから解体するのが基本です。「とりあえず更地にしておこう」と先に壊すと、売れないまま高い税金を払い続けることになります。

売る・貸す・解体の判断基準は売る・貸す・解体の判断軸で詳しく整理しています。

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