実家じまいの費用の全体像

実家じまいの費用は3つに分かれる

「実家じまいはいくらかかるのか」という質問には、家の状態と選ぶ出口によって答えが変わります。ただ、費用の構造はどの家でも同じです。

このうち、努力で下げられるのは①と③の一部です。②の手続き費用は、自分でやるか専門家に頼むかで数万円〜十数万円変わりますが、相続税は財産額で決まるため調整できません。

項目別の費用一覧

一戸建て（木造・延床30坪前後・地方都市）を想定した目安です。

① 家を空にする

② 手続き

③ 家の出口

ケース別の総額シミュレーション

3つの典型的なケースで、総額を並べてみます。

ケースA：家財が少なく、そのまま売却できた

ケースB：建物が古く、解体して土地を売った

ケースC：売れず、空き家のまま5年保有した

費用を下げる7つの方法

1. 複数社から見積もりを取る最も効果が大きい方法です。片付けも解体も、3社比較で数十万円変わることがあります。
2. 自分で仕分けを済ませておく業者の作業時間が減れば、その分だけ人件費が下がります。
3. 買取と組み合わせる貴金属、着物、工具、農機具。処分費を払う前に査定へ。
4. 自治体の補助金を調べる老朽危険家屋の解体に補助金を出す自治体があります。数十万円単位で効きます。
5. 相続登記を自分でやる書類集めに時間はかかりますが、司法書士報酬の5万〜15万円が浮きます。
6. 繁忙期を避ける年末年始と3月は片付け・引越しともに料金が上がります。
7. 解体費を売主負担にしない交渉をする買主が解体を前提に購入する場合、古家付きのまま売れることがあります。解体費を丸ごと節約できます。

口座が凍結されて払えないとき

実家じまいの費用を親の預金から出そうとしたら、口座が凍結されていて動かせない。よくある行き詰まりです。金融機関は名義人の死亡を知ると口座を止めるため、相続手続きが終わるまで引き出せなくなります。

預貯金の仮払い制度

2019年から、相続人が単独で一定額まで引き出せる制度があります。葬儀費用や当面の支払いのために設けられたものです。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（相続人を確定できるもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 引き出す人の印鑑証明書と本人確認書類

金融機関によって必要書類が異なるため、事前に電話で確認してから行ってください。法定相続情報一覧図があれば、戸籍の束の代わりになります。

それも難しい場合

相続人の誰かが立て替えるのが現実的です。その際は、必ず領収書を保管し、何にいくら使ったかを記録してください。遺産分割の際に精算できます。片付けを分割払いに対応している業者もあるため、見積もりのときに聞いてみる価値はあります。

費用は誰が払うのか

法律上の決まりはありませんが、実務では次のような形が多く見られます。

• 相続財産（現金）から支払う：最も分かりやすく、もめにくい形です。
• 家を相続する人が負担する：家をもらう代わりに費用を持つ、という考え方です。
• 相続人で等分する：作業を分担できない場合の落としどころになります。
• 売却代金から精算する：先に立て替えて、売れたときに清算します。

兄弟間の負担の決め方は兄弟でもめない進め方で詳しく扱っています。

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