解約手続きの一覧と、止める順番
順番を間違えると、片付けの途中で電気も水も使えなくなります。何を、いつ、どこに連絡するのかを一覧にしました。
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解約の順番を間違えない
解約手続きには順番があります。片付けが終わる前に電気と水道を止めてしまうと、作業ができなくなります。次の順で進めてください。
- 片付け・解体の予定を決めるいつ家を使い終わるかが決まらないと、解約日を設定できません。
- 郵便物の転送を先に手配する空き家に郵便物がたまるのは防犯上も危険です。早めに手を打ちます。
- 使わないものから解約する新聞、NHK、固定電話、インターネット、携帯、各種サブスクリプション。
- 片付け・解体が終わってからライフラインを止める電気・ガス・水道。解体する場合は業者と相談してタイミングを決めます。
- 火災保険は最後まで残す空き家の期間も火災や水漏れのリスクがあります。売却・解体まで継続するのが基本です。
解体するときの注意
解体工事では、水道を使うことがあります（粉じんを抑えるための散水）。電気とガスは事前の撤去手続きが必要ですが、水道は業者と相談してから止めてください。勝手に止めると工事に支障が出ます。
解約・変更の手続き一覧
| 対象 | 連絡先 | 必要なもの・注意点 |
|---|---|---|
| 電気 | 契約している電力会社（検針票や請求書に記載） | お客さま番号、住所、氏名。電話またはWebで可。立ち会い不要のことが多い |
| ガス | 都市ガス会社またはプロパン会社 | 閉栓に立ち会いが必要な場合あり。プロパンはボンベの引き取りも依頼 |
| 水道 | 市区町村の水道局 | 電話またはWebで可。使用中止の申し込み |
| 固定電話 | NTTなど | 解約すると番号は戻らない。休止扱いにする選択肢もある |
| インターネット・プロバイダ | 契約会社 | 違約金の有無を確認。レンタル機器の返却が必要 |
| 携帯電話 | 各キャリアの店舗 | 死亡の場合は死亡診断書のコピーなどが必要。店舗での手続きが基本 |
| NHK受信料 | NHKふれあいセンター | 住居がなくなる、または住む人がいなくなる場合は解約可能 |
| 新聞・牛乳などの定期購読 | 販売店 | 契約期間が残っている場合は精算 |
| 火災保険・地震保険 | 保険会社または代理店 | 解約は売却・解体後に。名義変更が必要な場合もある。未経過分は返戻される |
| クレジットカード | カード会社 | 年会費の引き落としが続くことがある |
| サブスクリプション | 各サービス | スマホやパソコンの明細から洗い出す |
| 公共料金の口座振替 | 金融機関 | 口座凍結前に整理しておくと楽 |
郵便物と宅配便
空き家のポストに郵便物がたまるのは、「留守である」と外に知らせている状態です。空き巣に狙われるほか、重要な通知（税金、保険、行政からの連絡）を見落とすことにもなります。
郵便局の転居届
実家の住所宛の郵便物を、1年間、自宅へ転送してもらえます。窓口、郵送、インターネット（e転居）のいずれでも申し込めます。1年ごとに更新の手続きが必要です。
亡くなった方宛の郵便物も、相続人の住所へ転送してもらえる場合があります。窓口で事情を説明してください。
郵便物は情報の宝庫
転送されてきた郵便物から、家族が知らなかった保険契約や、ネット銀行・ネット証券の口座、借入の存在が判明することがよくあります。すぐに捨てず、少なくとも1年分は目を通してください。特に次の郵便物は要注意です。
- 保険会社からの契約内容のお知らせ（毎年届くことが多い）
- 証券会社からの取引報告書、運用報告書
- クレジットカードの明細、消費者金融からの通知
- 固定資産税の納税通知書（持っている不動産がすべて載っています）
解約ではなく「名義変更」が必要なもの
すぐに解約せず、名義を変えて続ける必要があるものもあります。
- 火災保険：建物が残っている間は必要です。所有者が変わったら名義変更を。空き家であることを保険会社に伝えないと、いざというときに支払われないことがあります。
- 固定資産税の納税義務者：相続登記をすれば自動的に切り替わりますが、登記前でも「相続人代表者指定届」を市区町村に出しておくと、納税通知書が届くようになります。
- 電気・水道：売却や解体まで期間があり、管理のために通うなら、名義を相続人に変えて契約を続けます。
- 自動車：相続による名義変更が必要です。放置すると自動車税の通知が故人宛に届き続けます。
空き家であることを保険会社に伝える
火災保険は、建物の使われ方（住宅として使用中か、空き家か）によって契約の区分が変わることがあります。空き家になったことを伝えずにいると、保険金が支払われない、または減額されるおそれがあります。手間でも必ず連絡してください。空き家向けの保険を扱っている会社もあります。
亡くなった直後に必要な届出
実家じまいとは少し離れますが、期限があるため一覧にしておきます。
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 死亡届 | 死亡を知った日から7日以内 | 市区町村 |
| 火葬許可申請 | 死亡届と同時 | 市区町村 |
| 世帯主変更届 | 14日以内 | 市区町村（世帯に残る人が2人以上の場合） |
| 健康保険の資格喪失届 | 14日以内 | 市区町村または勤務先 |
| 介護保険の資格喪失届 | 14日以内 | 市区町村 |
| 年金の受給停止 | 厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内 | 年金事務所・年金相談センター |
| 公共料金・NHKなどの名義変更 | 早めに | 各社 |
| 生命保険金の請求 | 原則3年以内 | 保険会社 |
| 準確定申告 | 4か月以内 | 税務署（故人に確定申告が必要だった場合） |
相続そのもののスケジュールは相続のスケジュールにまとめています。
このページのよくある質問
電気を止めると、何か困ることはありますか。
故人名義のままにしておくとどうなりますか。
プロパンガスのボンベはどうすればよいですか。
解約手続きに必要な書類は何ですか。