相続放棄と実家

相続放棄とは何か

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も、すべて引き継がないという選択です。「実家だけいらない」「借金だけ放棄する」といった部分的な放棄はできません。

相続放棄をすると、その人は最初から相続人でなかったことになります。実家も預貯金も引き継ぎませんが、借金の返済義務も負いません。

放棄しても実家の管理義務が残る場合がある

ここが最も誤解されやすい点です。相続放棄をしても、実家の管理から完全に解放されるとは限りません。

2023年4月に施行された改正民法940条により、相続放棄をした人の義務は次のように整理されました。

では、いつ管理義務から解放されるのか

• 次順位の相続人が管理を始めたとき：たとえば子が全員放棄すると、次は親、その次は兄弟姉妹へと相続権が移ります。
• 相続財産清算人が選任され、引き渡したとき：相続人が誰もいなくなった場合、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、その人に引き渡すことで義務が終わります。

問題は、相続財産清算人の選任には予納金が必要なことです。地域や事案によりますが、20万〜100万円程度を家庭裁判所に納める必要があります。「放棄すれば費用ゼロで縁が切れる」わけではない、という点は知っておいてください。

相続放棄で絶対にやってはいけないこと

次のような行為をすると、相続を承認したとみなされ（法定単純承認）、放棄ができなくなります。

• 遺品を処分する：家財を捨てる、売る、業者に片付けを依頼する。これが最も多い失敗です。
• 預貯金を引き出して使う：葬儀費用に充てた場合でも問題になることがあります。
• 不動産の名義を変える
• 被相続人の債権を取り立てる
• 賃貸物件の解約や敷金の受け取りをする
• 形見分けをする（経済的価値のあるものの場合）

相続放棄の手続き

1. 財産と借金を調べる3か月以内に判断する必要があります。間に合わない場合は期間の伸長を申し立てます。
2. 必要書類を集める被相続人の除籍謄本と住民票の除票、放棄する人の戸籍謄本など。相続人の立場によって必要な戸籍が変わります。
3. 相続放棄申述書を作成する家庭裁判所のホームページに書式があります。放棄の理由を記載します。
4. 家庭裁判所に提出する被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ。郵送でも可能です。費用は収入印紙800円＋郵便切手代（数百円）。
5. 照会書に回答する裁判所から「本当に自分の意思か」を確認する書面が届くので、回答して返送します。
6. 相続放棄申述受理通知書を受け取るこれで手続きは完了です。債権者に提示するために「受理証明書」を別途取得することもできます。

「いらない実家」を手放す他の方法

借金はないけれど実家だけいらない、という場合、相続放棄は使いにくい選択です（預貯金も放棄することになるため）。次のような方法があります。

1. 相続土地国庫帰属制度

2023年4月に始まった制度で、相続した土地を国に引き取ってもらえます。ただし条件が厳しく、建物が建っている土地は対象外です。解体して更地にする必要があります。

• 審査手数料：土地1筆あたり14,000円
• 負担金：原則20万円（宅地の場合。面積により算定が変わる土地もある）
• 対象外になる例：建物がある、担保権が設定されている、土壌汚染がある、境界が不明、通路として使われている、崖がある、管理に過分な費用がかかる

解体費用（100万円以上）を負担してまで国に引き取ってもらう価値があるかは、慎重に判断する必要があります。

2. 自治体への寄付

自治体が受け取ってくれることはまれです。使い道のない土地は、自治体にとっても管理コストでしかないためです。ただし、道路の拡幅予定地や公園に隣接する土地など、行政が使いたい土地であれば受け付けてもらえることがあります。

3. 隣の家に譲る

意外と現実的な方法です。隣地の所有者にとっては、土地が広がるメリットがあります。無償でも引き取ってもらえれば、その後の負担から解放されます（贈与税がかかる場合があるため、税理士に確認してください）。

4. 空き家バンク・ゼロ円物件

移住希望者に無償または格安で譲る方法です。詳しくは売れない実家の出口で扱っています。

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